活動報告

7月31日、自民党札連（三上洋右会長）と市議会自民党議員会（細川正人会長）は、「副首都の指定に向けた取組強化に関する要望書」を秋元克広市長に提出しました。

三上札連会長は、「副首都の指定に向けて、我々も全力で後押しいたしますので、秋元市長の任期最後の大仕事として頑張っていただきたい」とエールを送り、秋元市長は「北海道、札幌市は首都の代替機能として非常に適地であり、道と市で推進組織をつくり早急に詰めていく」と応じました。

我が国においては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害リスクが高まっており、加えて、東京圏への一極集中を是正する、多極分散型経済圏の形成が喫緊の課題となっている中で、国会において7月24日「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る推進に関する法律（いわゆる副首都法）」が成立いたしました。

札幌市は、東京圏との同時被災リスクが著しく低い地理的優位性を有するほか、高度な都市インフラ、優れた交通ネットワークを有し、かつ、国の出先機関が集積するなど、北海道と共に副首都を目指すうえで適地であり、また、副首都に指定されることにより、投資促進、規制緩和等が期待されるとともに、市の発信力が高まり、若者にとって魅力ある街につながる大きなメリットが考えられます。

副首都法の成立というこの機を逃さず、北海道や国、経済界等との連携をより一層強化のうえ、北海道・札幌市への副首都の指定に向けた取組を加速していただくことを強く要望しました。