活動報告

原油価格や物価高騰の影響が懸念されるなか、除排雪事業の効率化や体制の安定化に向けて、除排雪事業者への支援体制やパートナーシップ排雪制度の改善を申し入れしました。

秋元市長からは、雪対策事業費が初めて300億円を超える状況で、特別交付税が前年度約６割増の49億5千万と過去最高額となり雪対策事業費に充てられたことに触れ、自民党札連や自民党議員会からの国への働きかけに対する謝辞があり、要望事項に対し前向きなコメントがありました。

＜要望事項＞

１．除排雪予算の確保について

事業者が将来にわたり安定的に体制を維持できるよう、必要な予算を継続的に確保するとともに、大雪時においても必要な予算を迅速に確保すること。

２．除排雪の積算等について

事業者の安定的な体制確保に向け、より作業実態を反映した単価を検討すること。

３．人材や機材の確保について

事業者の安定的な人材・機材の確保につながるよう、公共工事の発注規模を継続的に確保するとともに、発注方法などについても検討すること。

４．除雪センターの改善について

除雪センターの人材確保につながるよう、職員単価の見直しや働き方改革に資する２４時間体制の見直しなどを検討すること。

５．ダンプトラックの確保について

大雪時を含め、ダンプトラックの確保につながる取組を進めること。また、国に対してダンプトラックの柔軟な運用について働きかけること。

６．雪堆積場・雪処理施設の確保について

排雪作業のより一層の効率化に向けて、雪堆積場を拡充するとともに雪処理施設の拡充についても検討すること。

７．生活道路の排雪支援制度について

現行のパートナーシップ排雪制度と市民助成トラック制度について、見直しに向け検討すること。