活動報告

5月10日（木）、「物価高騰対策等に関する緊急要望」を秋元札幌市長に提出しました。

ウクライナ情勢の先行きが依然不透明な中、エネルギーや食料品などの価格高騰が長期化しており、政府は3月に「物価高騰克服に向けた追加策」を決定しました。

自民党札幌市支部連合会（高木宏壽会長）は、市議会自民党議員会（五十嵐徳美会長）と共に、物価高騰対策、少子化対策の緊急要望を行い、重点支援地方交付金の増額・強化を活用しつつ、札幌市の実情に応じた実効性のある施策を速やかに具現化し、実行するよう申し入れました。

また、喫緊の課題である少子化対策として、①子ども医療費助成の対象を高校生まで拡充、②学校給食の無償化に向けての課題整理、③子育て支援制度全体を見直し「総合的な制度体系」の構築を検討など、全ての子ども・子育て世帯を対象としたサービスの拡充を求めました。

提出者（高木会長は公務のため欠席）

自民党札連：飯島幹事長、北村総務会長、川田政調会長

自民党議員会：五十嵐会長、中川幹事長、村山政審会長

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